2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
内部統制の再構築に向けて、今回の統計問題の総点検はもとより、組織形態、業務手順の見直しや変更、それに対応させるためのやはり教育、職員教育、私、ここは非常に大事だと思いますけれども、一部先ほどと重複する部分もあるかもしれませんが、御答弁いただければと思います。
内部統制の再構築に向けて、今回の統計問題の総点検はもとより、組織形態、業務手順の見直しや変更、それに対応させるためのやはり教育、職員教育、私、ここは非常に大事だと思いますけれども、一部先ほどと重複する部分もあるかもしれませんが、御答弁いただければと思います。
その上で、職員教育の強化ということについての取組を教えてもらえたらと思います。
職員教育の問題等、これからもう一度しっかり見直していかなければならないというふうに認識をいたしておりまして、この職員教育等につきましても、倫理規程の遵守等について個別指導を行うようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、こうした問題が二度と発生しないように全力を尽くし、皆様の御信頼の回復に向けて環境省として取り組んでまいりたいと思っております。
したがいまして、まず、今後、事案の内容をきちっと確認した上でございますけれども、公共放送人としての当然わきまえるべき倫理観について、職員教育が十分だったのか、十分この点について見直してまいりたいというふうに思っております。 また、先ほど御指摘がございました職員管理のあり方についても、問題がなかったかをきちんと検討して、必要な対応を早急に取りまとめていきたいというふうに考えております。
○野村哲郎君 先ほど来申し上げましたように、現在いる監査士、それから新たな監査士というのが省令でいろいろ定めていくということになっておりますので、是非とも希望を失わないような省令を作っていただいて、現在いる者、そしてこれから挑戦しようという、やっぱり私どもが考えているのは、本当にこれはもう中央会の職員教育の一環というよりも大宗を占めているような気がいたしておりますので、これを軽く扱うようなことだけは
当機構では、今回の事態を受けまして、更なる実態把握、原因調査等を進めるとともに、二度とこのようなことが起きることがないよう、個人情報の保護及び管理の徹底、職員教育等に一層努めてまいります。また、当機構といたしまして、実態把握、原因調査等に努めるとともに、設置された検証委員会に全面的に協力してまいります。
事態の大きさを真摯に受けとめ、個人情報の保護及び管理の徹底、職員教育等に取り組みつつ、お客様の年金を守ることをお約束し、年金業務の信頼確保に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
私どもといたしましては、今回の事態を重く受け止めまして、更なる実態把握、原因究明を進めますとともに、二度とこのような事態を起こさないよう、個人情報の保護及び管理の徹底、職員教育の徹底に取り組みつつ、お客様の年金を守ることをお約束し、年金業務の信頼回復に向けて組織を挙げて努力してまいることをお誓い申し上げます。
厚生労働省に質問したいんですが、職員教育というのはしっかりやっていたのかということです。どんなにすばらしいシステムがあったとしても、教育がなされていなかったら全く意味がありません。ちゃんとした教育はしていたのか、このことに関して質問します。
それで、きょう、朝からずっとお話を、あるいは質問もお伺いしまして、農協に対する意識改革だとか職員教育だとか、あるいはさまざまな青年部、女性部の取り組みだとか、お話も伺ってきましたけれども、これは農協みずからの改革でだめなんだろうか。
また、行政職員、教育関係者だけではなく、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも重要な役割を果たしてきた。しかしながら、深い思慮の下に設計されたこの制度には、一つの重要な課題をはらみつつも、関係者の善意と協力によって維持されてきたという側面があることも事実である。その課題とは責任の所在の不明確さである。
コンパクトシティーというものの実現をしていくために、まずは職員教育をしっかりとしていかなければいけないということを先生のお話を通じて特に痛感をしたところでございます。
もう一方は、他方は、これは今度はその逆で、例えば職員教育でも、私が呼ばれると、防災の担当者だけ呼ばれて教育をしろと言われるんです。
○長谷川岳君 食品の安全性、とりわけ米穀の流通監視のための人員を増加しているというふうに伺っておりますが、何人増加したのか、あるいはその職員教育はどのように行っているのかを伺いたいと思います。
再発防止のためには、先ほど来もちょっとお答えをいたしましたが、会計に関する職員教育の強化、それから警察が行う監査の強化、このこと、すなわち一番大切なことは、これらが最初、手数を省くとかいろんなことを考えて善意に考えられた部分もあるかもしれませんけれども、しかしいずれにせよ、そういうことが不正につながりかねないという、正しいことをしっかりとやっていこうという認識、現場の認識、そして幹部の認識による教育
それから、職員の質あるいは職員教育を問われるような不祥事もございました。 このことは、視聴者であります国民の皆様との信頼関係を損ないかねないことでございますし、それからＮＨＫが経営目標に掲げております受信料の支払い率七五％の達成の妨げとなるような事柄でございますので、いろいろと申し上げたいこともございますが、今、日本は、全国民が心を一つにして頑張っていかねばならないときであります。
特に、あらゆる様々な情報を入手できる、そういう立場にある報道機関の方に対しては、しっかりと厳格にこのインサイダー取引、それから株取引について厳しく内規を設けて、そしてさらに職員教育というのも徹底して行っていくべきではないかということを申し上げておきます。
次に、先ほども福地会長からも御答弁の中でお話がありましたけれども、インサイダー取引についての職員教育について伺いたいと思います。 この点についても、私、内規がないことに次いで二度目の驚きだったんですけれども、今回インサイダー取引を行った三人のうち二人の職員が、自分が行った株取引がインサイダーになり得るという認識がなかったというふうに第三者委員会の報告書には書かれています。
そして、職員への周知徹底、職員教育が十分に行われていなかったわけです。 そこでお伺いしたいんですけれども、国家公務員の株取引について、規制はどのようになっていますでしょうか。また、インサイダー取引について何か明文化されたものがありますでしょうか。
そういった問題に対応するためには、職員教育であるとか勤務体制の整備などをきっちりやる必要があると思いますが、この辺についてはどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
特に、私は、生保各社が契約者の信頼を取り戻すためには真の顧客重視体質に改善をしなければいけないというふうに思いますけれども、そのための内部監督なり検査なり、あるいは職員教育等の方策を伺いたいと思います。今後このような問題を二度と起こさないとの決意とあわせてお伺いをいたしたいと思います。